更新申請
更新申請について
宅建業の免許の有効期間は５年間で、この期間満了の翌日に効力がなくなります。
更に継続して宅建業を営業するためには、満了日の９０日前から３０日前までの間に更新の手続きを済まさなければなりません。
後日申請されても免許（同じ免許番号）の復活はできません。
期間満了後の申請は、新規申請の扱いとなり、免許番号が変わり、供託についても新たな供託物が必要となります。
なお、期限切れのままでの営業は無免許営業となり、刑罰の対象となります。
更新申請の注意点
更新申請の手続きは、新規申請とおよそ同様の手続きとなりますが、以下の点に注意してください。主に変更届けの出し忘れです。
- 現免許の期間中に事務所・代表者・役員・政令使用人・専任主任者などに関し変更があった場合、その都度届け出がなされているか？
- 主任者の資格登録に関して変更があった場合、その都度届け出がなされているか？
※専任以外での免許期間途中の就退職や転居も含みます。 - 各主任者の主任者証の有効期限が切れていないか？
- 事務所を使用する権限（所有権や賃貸契約など）に変更はないか？
- 営業保証金が法定額のとおり供託されているか？
- 代表者・役員・政令使用人・専任主任者などに関し、現免許期間中に宅建業法第５条・１８条での「欠格事由」に該当するに至っている者はいないか？
